フリーランスになるには準備が必要！やるべきこと・知っておくべきことまとめ

フリーランスという働き方

2022年現在では、日本国内のフリーランス人口は1,500万人以上もいます。

つまり、日本国民の約10人に1人はフリーランスという計算になりますね。

フリーランスは会社員として働く場合と違って、個人の責任ややらなければならないことが増えてしまいますが、その分やりたい仕事ができたり、自由に働けるという大きなメリットがあります。

また、企業に務めながらも副業としてフリーランスのような働き方を選び、副収入を得たり独立の準備を進めている人もたくさんいます。

会社員はどうしても会社に対する依存度が増えてしまいますが、フリーランスとして働いたり副業で稼いでいると、依存度を下げることができ、選択の幅も広がります。

代表的なフリーランスの職種

フリーランスという言葉を耳にするといくつか職種のイメージが思い浮かぶと思いますが、人気の職種には下記のようなものがあります。

上記以外にもフリーランスの職種は無数にありますが、Webデザイナーやエンジニア、ブロガーなどはSNS上でもよく見かける人気の職種ですね。

職種選びは非常に重要で、職種によって稼ぐまでの難易度や必要な学習期間がそれぞれ異なります。

人気の職種は情報がたくさん発信されていて、環境も整っているというメリットはありますが、その分ライバルの数も多く、レッドオーシャン気味になっています。

フリーランスになりたいと考えている方は、ある程度職種を絞れている場合がほとんどだと思いますが、これから職種を考える方は、安易に人気の職種を選択するのではなく、しっかりと考えて決断するようにしましょう。

会社員からフリーランスになる前に準備しておくべきこと

副業で収入源を確保する

フリーランスとして活動を始める前に、まずは副業として仕事をスタートするようにしましょう。

普通の会社員がいきなりフリーランスになって成功することは簡単ではなく、なるべくリスクを減らしておくことが大切です。

身の回りのフリーランスとして順調に活動している人も、会社員の間に副業として活動を始めていた人がほとんどです。

副業として活動を始めることによって、会社を退職した直後から売上を作ることができるので、精神的な余裕が生まれることもメリットの1つです。

クレジットカードや住宅ローンを申し込んでおく

クレジットカードや住宅ローンなど、お金関係の審査が必要なものは会社員の間にすべて済ませておきましょう。

まだまだ世間でのフリーランスに対する信頼というものは強くなく、審査が通らなかったり、通りづらくなってしまいます。

特に住宅ローンなどは会社の勤続年数なども関係してくるので、計画的に進めておくようにしましょう。

フリーランスになったらまずやること

開業届を提出する

開業届を提出すると、下記のようなメリットがあります。

ここで最も重要なのは、青色申告ができるようになるという点です。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、青色申告やより多くの控除を利用することができるため、節税することが可能です。

確定申告の際の手続きは少し複雑になりますが、freeeのような会計ソフトを利用すればそこまで手間もかかりません。

開業届の作成もfreeeなどのサービスを利用することができるので、活用してみてください。

健康保険と国民年金の手続きを済ませる

フリーランスになると、健康保険や国民年金を自分で払わなければなりません。

それぞれ必要な手続きがあり、期間も定められているので忘れないように注意が必要です。

国民健康保険

フリーランスになると、ほとんどの人が、国民健康保険に加入することになります。

ただし、会社を辞めてから2年間は、勤めていた会社の健康保険に任意で継続して加入することができ、これを任意継続と言います。

健康保険の種類によっては、国民健康保険よりも安く済ませることができるので、支出を減らすことが可能です。

ただし、これまで会社が半分支払ってくれていたものが全額自己負担になるので、給与明細などに記載されている金額の倍額が支払額となるので、注意が必要です。

国民年金

2022年の国民年金の納付額は月額16,590と決められていて、国民全員に加入義務があり、支払いが発生します。

会社員は、毎月の給与から天引きされる形で国民年金の支払いを行いますが、フリーランスは自分で支払う必要があります。

厚生年金から国民年金への切り替えは、市区町村の国民年金窓口で手続きを行うことができるので、どこに行けばいいかを調べて済ませておきましょう。

手続き期間は、退職の翌日から14日間と決められています。

フリーランスの「支払い」

国民年金

フリーランスは国民年金も自分で支払いを行います。

国民健康保険

所得税・住民税

所得税や住民税は、毎年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行い、そこで金額が決定します。

所得税は確定申告によって明らかになった納税金額を、振り込みなどで納税します。

住民税は、毎年6月頃に前年度分の住民税の納税通知書が自宅や事務所に郵送されるので、その案内に従って納税を済ませます。

消費税

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後は消費税課税事業者として消費税を納める義務が発生します。

例えば、2022年の課税売上高が1,000万円以上あった場合は、2024年1月1日〜12月31日の売上に対して消費税の納税義務が発生します。

消費税の確定申告は、翌年の3月31日までに行う必要があるため、上記の例だと2025年の3月31日までに確定申告を行い、算出された消費税を納税する必要があります。

消費税の確定申告は、所得税の確定申告とは別に提出する必要があるので、注意しておきましょう。

個人事業税

事業所得が年間290万円を超えると、個人事業税を支払わなければなりません。

ただし、法定業種として定められている職種に当てはまらない場合は、納税の義務が発生しません。

複数の業務を行っている場合は、業務の中でも一部のみが法定業種として認められ、その一部に対して個人事業税が計算され、納税する必要があります。

個人事業税は特に申請をする必要は無く、所得税の確定申告を提出していれば、自宅や事務所宛に個人事業税の納税通知が郵送されます。